中国最新情報

  　新型コロナウイルスの爆発的な感染が続く中国で、「コロナ陽性者も、軽症や無症状なら勤務できる」との通知を出す地方政府が相次いでいる。事実上、出勤を促す動きだ。人手不足が深刻になり、「経済を回す」ことが優先され始めた。感染封じ込めのため1人の陽性者も見逃すまいとしていた社会から、職場での感染を防ぐことすら「二の次」となる状況へと様変わりしている。   「感染後は7日間の自宅隔離が必要。病状が明らかに好転するか明らかな症状がなくなれば、PCR検査をせずに職場復帰できる」 　「無症状か軽症の場合、体調や職場の必要に応じて、出勤して仕事ができる」 　上海市は24日、人手不足を背景にこんな通知を出した。25日から来年1月27日まで、宅配やデリバリーの配送員らには補助を出し、年末年始と春節（旧正月）の休暇中は金額を上乗せするという。出稼ぎ労働者に帰省せず上海で年越ししてもらえるよう、映画や観光地のチケットを無料で配ることも奨励している。 　中国政府が厳しすぎるゼロコロナ政策の大幅緩和を打ち出したのが12月7日。その後、感染が瞬く間に広がる中で、重慶市が18日に「無症状と軽症の人は通常通り出勤できる」との通知を出した。同じ日には浙江省も同様の方針を示した。   　中国では、12月に入ってから20日までに、2億5000万人が新型コロナウイルスに感染した――と、海外メディアのブルームバーグやフィナンシャル・タイムズが報じている。 　これは中国の人口14億人の約18％にあたる数字で、世界的に見ても最大級の感染規模となる。情報源は、中国・国家衛生健康委員会から流出した内部資料とされる。 　同委員会は25日から日次の感染者数の公表を停止しているが、下部組織が25日に発表した前日の感染者は2940人で、死者は0人。前述した報道の数字とは大きな乖離がある。 　衛生当局とは別に感染者数を公表している地域もあり、人口6540万人の浙江省では新規感染者が毎日100万人近くになり、元日の頃には200万人になる見通しだと発表している。 　大規模な抗議デモなどが起き、ゼロコロナ政策を放棄した中国だが、感染の急拡大が続いているのは間違いなさそうだ。こうなると、隣国である日本にも影響がないとは言えない。   　日本は水際対策を緩和しており、訪れる外国人が増加している。2022年11月の訪日外

    中国の国際的な影響力の低下  　 習近平 国家主席 は最近、海外訪問の頻度を増やしていますが、これは現在中国で流行している新型コロナウィルスがピーク新田する可能性がある真実から人々の注意をそらそうとする取り組みの一環としてみることができますが、実際は困難な状況です。新型コロナウイルスの感染拡大で、中国の国際的な影響力が弱体化し続けています。習近平国家主席が2年以上してこなかった一連の外交訪問を開始し、 ウズベキスタンのサマルカンド 開かれたSCOサミットでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談し、バリでのG20サミットに米国と共に出席したと分析しました。またバイデン氏との会談後、サウジアラビアとの巨大な経済・貿易協定に署名するためにリヤドを訪れました。ここ数週間で 習近平 国家主席は異常なほどの数の外遊を行いました。 専門家の分析によると、習近平は国内のゼロコロナ対策の失敗から注意をそらそうとしていると考えられており、より頻繁な海外訪問は、世界における中国の強さを中国国内の国民に示したいとの意図があります。 問題は、中国が COVID-19 パンデミックに対処するために実施した措置が、15 年前の北京オリンピックで示された繁栄と相対的な搾取とはまったく対照的に、世界における影響力を弱体化させ続けているということです。 習近平率いる中国は国民が現在に不安を感じており、将来に自信がなくなってきています。 中国では高齢者のワクチン接種率が低いため、中国政府は新型コロナウィルスの流行に対処するためにばかげたゼロコロナ政策を採用しました。これは人々の自由を厳しく制限し、中国の経済発展を妨げました。 外国からのワクチンの受け入れを拒否するという中国の政策は、中国の新型コロナウィルス流行による感染の急増という問題をさらにおおきくしています。これらの失策をどうしても国民から目をそらさせたい中国政府と習近平は先ほども述べたように海外訪問を増やすことで話題を別の方向にもっていくという流れを作りたいようですが、コロナの流行を抑えるためにゼロコロナ政策を信じ受け入れ自由を制限されることも甘んじて受け入れた中国国民は徐々に不満を募らせているのが現状です。   中国でコロナウイルス感染が急増 中国系ニュースは、中国主要都市での新型コロナウイルスの感染が深刻であると報じた

  中国当局は月曜日（2022年12月19日）に、日曜日に全国で2人が新型コロナウイルス感染症で死亡し、累積死者数が5,237人になったと報告しました。 国家衛生健康委員会によると、新型コロナウイルスの症状を伴う新規感染者数は前日よりわずかに減少し、1995年に達した。 しかし、当局が突然厳格な動的ゼロ化政策を放棄し、防疫制限を緩和したことで、公式データはますます疑わしくなっています。 今週の日曜日（12 月 18 日）、中国の主要都市の通りは不気味なほど静かだった。 人々は、北から南まで都市部を襲う新型コロナウイルス感染症の急増から身を守るために、自宅にとどまっています。 中国のトップ疫学者であるウー・ズンヨウ氏によると、中国は現在、この冬に予想される新型コロナウイルス流行はまだ最初の段階にあり、来月の旧正月の休暇中に公共交通機関を利用して故郷に戻るという典型的な旅行パターンに従うと、全国の症例が増える可能性がありますと述べました。 12月初旬、中国全土でめったにないデモや抗議活動が行われた後、中国当局はゼロコロナ政策のほとんどの制限を突然解除しました。 ゼロコロナ政策の緩和の一環として、新型コロナウイルスの集団検査が終了しました。 人々は、中国政府関係機関が公式に発表した症例数の規模全体を反映しているかどうかに疑問を投げかけています。 12 月 17 日、中国は約 2,097 人の新たな症状のある感染例を報告しました。 北京では、新型コロナウイルスの中でも伝染性の高いオミクロン種の蔓延により、ケータリングから荷物の配達までのサービスが影響を受けています。 2,200 万人の都市にある葬儀場と火葬場も、予約が殺到し24時間営業で稼働しています。 ソーシャルメディアの投稿では、中国北西部の西安市の地下鉄が空いていることも示され、インターネットユーザーは配達の遅れについて日々不満を漏らしています。 四川の成都市では通りに人影はあまりなく、閑散としています。 新型コロナウィルスの検査キットも供給が需要に追い付かず、今現在も一般個人ユーザーが入手することがとても困難な状況で、供給業者に問い合わせると病院などの医療関係機関が大量に検査キットを買いだめ始めたため在庫がないとのことだそうです。 上海では、当局が学校は月曜日からほとんどのクラスをオンライ

  　香港CNN の エコノミストによると、中国でのパンデミック制限 終了は、11月にビジネス活動が急落したことを多くのデータが示していたとしても、中国がコロナウイルスと共存することを学ぶにつれて、最終的には強力な経済回復をもたらすでしょうと予想しました。 国立統計局によると、先月の小売売上高は前年比で 5.9% 減少しました。 5月以来、小売支出は最悪の数値となりました。 新型コロナウイルスによるロックダウン （都市封鎖）が経済に打撃を与えたことは間違いのない事実です。 11 月の鉱工業生産は 2.2%しか増加せず、10月の伸びの半分以下でした。中国の GDP の 30% を占める不動産部門への投資は 、今年の最初の11 か月で 9.8% 減少しました。 不動産の売却額は 26% 以上減少しました。   失業率はさらに悪化し、先月は 5.7% に上昇し、半年ぶりの高水準となりました。 11 月の景気低迷は、北京が今月初めに抑制的なパンデミック制限を撤回する前に発生しました。 中国首脳陣 の重要な政治会議 で、今後の焦点を再び経済成長に移行するという取り決めをし、来年は経済の好転を目指すとの意向を示しました。 ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、ウェイ・ヤオ氏とミシェル・ラム氏は調査ノートで、「11月のデータは、ゼロコロナ政策によって被害を受けた最後のバッチになるはずだ」と述べました。 しかし、新型コロナウイルスの抑制が予想よりも早く終了し、力強い回復が始まるのは、2023 年の第 2 四半期になる可能性があると様々なエコノミストが予想しています。 コロナの発生が限られた免疫を持つ人口を一掃するため、サプライチェーンの混乱と需要の鈍化のリスクがまだあると彼らは言いました。  エコノミストは一般的に、今年の成長率が 2.8% から 3.2% の間に落ち込むと予想しており、前指導者毛沢東の死 によって 10 年間の社会的および経済的混乱が終結した 1976 年以来の最低水準の時と同じような状況になっています。 水曜日、中国共産党中央委員会と国務院の 2 つの最高指導機関は、 戦略計画 内需を拡大し、消費と投資を刺激する 計画を2035年までの

  　中国政府が新しく発布した「新十策」の公布により、中国の『ゼロコロナ政策』は突如停止され、コロナウィルス流行の予防と制御は突然ブロックされなくなり、多くの場所で陽性症例の数が急増しました。 中国の軍事メディアで働いていた人物は、人民解放軍の軍事都市である 河北省の 保定市で流行のニュースがあったと私達に語りました。 中国での封鎖以来、ほとんどの人は感染したことがなく、防御力の低い国産ワクチンを接種されたこともありません。    中国人民解放軍兵士：「私の友人も兵士で、彼は新型コロナウィルスに感染しました。彼は、河北省保定軍内でも現在流行が始まりだしました。それは少し私たちにとって厄介です。」  また別の匿名の元中国軍メディアの記者は、彼も同じように軍内でのコロナウィルス感染を知ったことを私たちに明らかにしました。このような情報を基に考えると人民解放軍は伝染病に感染している可能性がありますが、現在、この感染のニュースが事実であるか独自に確認することができません。 しかし、台湾の国防安全保障研究所の政治、軍事、および作戦概念研究所の副研究員である 徐知祥氏 はインタビューで、軍隊は密接に食事、睡眠、訓練を行っていると述べました。このような環境は感染症の温床になりやすいとも答えました。 2020年に世界で新型コロナウイルスが流行して以来、西側諸国の軍隊であれ、台湾の軍隊であれ、兵士が感染して隔離を余儀なくされるケースがありました。これは中国人民軍にも言えることでこれから先中国国内でコロナウィルスが蔓延し感染が拡大されれば必ず中国人民解放軍にも影響を及ぼすでしょう。 人民解放軍に関しては、中国のワクチンは高度な技術支援が不足しているため、重篤な病気や死亡に対する保護はまだ不明です。さらに、中国のほとんどの人は感染していないため、流行が一度始まれば抗体がない中国人民にとって他国に比べパンデミックの速さ、重体になる可能性は非常に高いと思われます。 徐知祥 氏：「結局のところ、中国も現在は近代的な国です。ほとんどの組織や機関が、以前コロナウィルスに対する防疫マニュアルを作成していなかったとしても、すぐに一連のガイドラインを作成するでしょう。中国のような国家は過去を見ても分かるように突然そのような文章が公開されるでしょうが、軍はさまざまな状況に応じたガイドライ

  　 中国当局は月曜日、ゼロコロナ政策を放棄した後、北京でウイルスに感染した人の数が爆発的に増加したと述べた。 当局が発表した数字によると、11日現在、北京で熱を出して病院を訪れる人の数は、1週間前に比べて16倍に増加しています。    フランス通信社は、月初に北京で知人や親戚が感染したと聞いた人はごくわずかだったと報じたが、ここ数日、まったく逆の状況が現れているネットワーク、周囲の人々に関する情報が感染しています。 北京市衛生建設委員会のLi Ang副主任は月曜日、新しい措置の発表後、多くの感染者が自宅で回復することを選択したと述べ、120件の緊急通報の数が急増した. 11日、市の発熱クリニックには1週間前の16倍の22,000人の患者が訪れ、120件の緊急通報が急増し、9日にピークに達し、24時間で31,000件と通常の6倍になりました。 中国メディアの関連報道は、ウイルスの拡散の速度と範囲から判断すると、北京での流行の急速な拡大が現在も続いていくと指摘しました。    中国当局は先週の水曜日に新しい措置を発表し、ウイルスを阻止するために都市を閉鎖することをためらわなかった「ゼロコロナ政策」を事実上キャンセルしました.しかし、以前は ゼロコロナ政策 に忙しかった政府はその他の準備を万全にしていませんでした。また、中国政府機関は、過去 3 年間、新型コロナウイルスがどのように恐ろしいものかということを大々的に宣伝しており、国民の恐怖はこの３年間で他国に比べ増長しています。また医薬品の一時的な不足、病床の不足、医療システムへの大きな課題につながっています。 中央通信社が12日、上海市内の複数の薬局を訪問したとの報道によると、上海ではイブプロフェンやアセトアミノフェンなどの解熱鎮痛薬の買い占めが殺到し、いずれも在庫がなく、今は中国国内で買うことができません。需要に対して中国国内メーカーの生産スピードが追いつかず、会社に流通があっても入荷量が一桁で、商品の供給が逼迫しています。 現在中国国内の医療品販売店に最もよくある問い合わせは、イブプロフェンという解熱剤です。この薬は主に解熱鎮痛薬に使用されています。 別の薬局の担当者によると、イブプロフェン、アセトアミノフェン、連花清文は長い間在庫がなく、最近多くの人から「 商品を買わないわけではなく、売り切れで、買うこと